📌カメラ転売に古物商は必要？許可が要るケース・取るべき理由・申請手順を徹底解説！

「カメラの転売って、古物商って必要なの？」
そんな疑問を抱えている方、多いんじゃないでしょうか。

この記事では、中古カメラを売買するうえで必要な古物商許可について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

古物営業法の基本から、必要・不要のケース、取得方法、注意点まで、実際に副業を考えている人にも役立つ情報が満載です。

読めば安心してカメラ転売を始められるようになりますよ。

ぜひ最後までチェックしてみてくださいね！

カメラ古物商が必要な理由とその背景

カメラ古物商が必要な理由とその背景について解説していきます。

• ①古物営業法に基づく取り締まり
• ②中古カメラの売買に必要な許可とは
• ③古物商許可がないとどうなるか
• ④なぜ今、カメラ転売で問題が起きているのか

それでは詳しく見ていきましょう！

①古物営業法に基づく取り締まり

カメラの中古販売や転売をするなら、絶対に知っておきたいのが「古物営業法（こぶつえいぎょうほう）」です。

この法律は、盗品や犯罪に関係するモノの流通を防ぐために作られていて、対象は「一度でも使われたモノすべて」です。

つまり、いったん誰かが使ったカメラや、未使用でも一度他人から買い取ったカメラは「古物」として扱われるんですよね。

この古物をビジネスで売ったり買ったりするには、「古物商許可」が必要になるってわけです。

「え、個人でちょっとだけ売るだけなんだけど…」って思っても、継続して利益を得ようとしているなら対象になっちゃうんです。

法律なので、知らなかったでは済まされませんからね。

②中古カメラの売買に必要な許可とは

古物商許可を取得するには、各都道府県の公安委員会（つまり警察署）に申請する必要があります。

必要書類をそろえて、費用を支払って、きちんとした審査を通ると、やっと「古物商」の看板を掲げて中古カメラを売れるようになります。

この許可がないと、たとえメルカリやヤフオクでの取引でも、「無許可営業」とみなされる可能性があるんですよ。

しかも、意外と警察はネット取引をちゃんと監視していて、SNSで「仕入れました〜」みたいな投稿をしてると目をつけられることもあります。

なので、ちゃんと許可を取って、堂々とビジネスとしてやる方が安心ですよね。

③古物商許可がないとどうなるか

古物商許可を取らずに営業していた場合、法律違反として「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されることがあります。

これ、ほんとに軽くないです。ちょっとした副業感覚でやっていても、バレたら処罰されることもあるんです。

特に、中古の高級カメラやレンズって1台で何十万円もするので、金額的にも注目されやすいんですよ。

さらに、万が一仕入れたカメラが盗品だった場合、自分が疑われる可能性もあるので本当に注意が必要です。

安心して続けたいなら、やっぱり最初から古物商許可を取っておくのが一番ですね。

④なぜ今、カメラ転売で問題が起きているのか

最近はSNSやYouTubeでも「カメラ転売で稼ぐ方法」みたいな情報がたくさん出てきていますよね。

その影響で、副業として中古カメラの転売を始める人が増えているんですが、なかには無許可でやってしまっているケースもあるんです。

こういう人がトラブルに巻き込まれたり、法律違反になってしまったりして、ニュースになることもあります。

一見すると、「ちょっと仕入れて、ちょっと売るだけ」と思うかもしれませんが、法的にはれっきとした「営業」扱いになる場合も多いんです。

稼ぎたい気持ちはわかりますが、安全第一でいきたいところですね。

まずは知識をしっかり入れて、許可を取るかどうか判断していきましょう。

カメラを扱うなら古物商は必要？ケース別で解説

カメラを扱うなら古物商は必要？ケース別で解説していきます。

• ①自分用に買って使った後に売る場合
• ②メルカリやヤフオクでの副業転売
• ③カメラ店やECサイトでの本格販売
• ④イベント・フリマでの販売の場合

それぞれのケースに分けて、必要かどうかを見ていきましょう！

①自分用に買って使った後に売る場合

まずは「趣味で買ったカメラを、使わなくなったから売る」というパターンですね。

これはあくまで「個人使用後の不要品の処分」にあたるので、基本的には古物商許可は必要ありません。

例えば、昔買った一眼レフをメルカリに出すとか、知り合いに譲る、そういった一時的な売却はセーフです。

ただし、「使うつもりがないのに転売目的で買った」と見なされると、話が変わってくるんですよね。

判断が難しいところなので、繰り返し販売するなら許可を取っておいた方が無難です。

②メルカリやヤフオクでの副業転売

メルカリやヤフオクで、定期的に中古カメラを仕入れて売っている場合、これは完全に「古物営業」に該当します。

たとえ小規模でも、営利目的で中古品を継続的に販売するなら、古物商許可はマストです。

「副業だからバレないでしょ」と思っていても、取引履歴やSNSの発信から特定されることもあります。

警察もこうしたネット取引に目を光らせているので、許可なしでやっていると通報や摘発のリスクもあるんですよね。

副業であっても、しっかり許可を取っておくことで安心して長く続けられますよ。

③カメラ店やECサイトでの本格販売

自分のショップを持って、実店舗やECサイトで中古カメラを販売する場合は、当然ですが古物商許可が必要です。

このケースでは、取引量も多く、仕入れ先や販売先との契約なども関わってくるので、許可がないとトラブルにもなりやすいです。

また、許可がないと卸業者からの仕入れができない場合もあります。

古物商許可があるだけで、信頼度がグッと上がりますし、取引先との信用にもつながりますよ。

ビジネスとしてやるなら、必須と言える手続きです。

④イベント・フリマでの販売の場合

イベントやフリーマーケットでの販売についても、「継続的かつ営利目的」であるなら古物商許可が必要になります。

たとえば、週末ごとにフリマに出店して中古カメラを売っている場合、それは業として見なされる可能性が高いです。

一方で、年に1回の趣味の展示即売会などで、数点を売るだけならグレーではありますが、セーフの範囲とも取れます。

ただ、この辺りは自治体や警察の判断によるので、問い合わせて確認するのが確実です。

「イベントだから大丈夫」と油断せず、リスクを避けるためにも事前に準備しておくと安心ですね。

古物商許可を取るメリット5つ

古物商許可を取るメリット5つについてお伝えします。

• ①安心してカメラ転売ができる
• ②ビジネスとして信頼を得られる
• ③仕入れの幅が広がる
• ④リスクを避けて長期的に稼げる
• ⑤行政からの指導を回避できる

それでは、ひとつずつ見ていきましょう！

①安心してカメラ転売ができる

古物商許可を取っておく最大のメリットは、なんといっても「合法的に中古カメラを売買できる」ってことです。

許可があるだけで、「これって違法じゃないかな…」と不安に感じることなく、堂々と販売ができますよ。

特に最近は、副業ブームで中古品の転売が注目されていますが、古物営業法を知らずに始めてしまう人も多いです。

でも許可があると、「自分はちゃんと手続きしてやっている」という自信が持てるので、精神的にもラクになります。

不安を抱えながらやるより、安心してビジネスできる方が圧倒的にいいですよね。

②ビジネスとして信頼を得られる

次に大きいのが、「信頼性アップ」です。

取引先やお客さんからすると、「古物商許可番号あり」と表示されているだけで「この人はちゃんとしてる」と感じますよね。

逆に、いくら商品がよくても、運営者の情報がないと不安になります。

特にネット販売では顔が見えない分、こういった「公的な許可」が信用につながるんです。

名刺やショップのプロフィールにも載せられるので、ブランディングにもなりますよ！

③仕入れの幅が広がる

古物商を取得すると、仕入れ先が一気に増えるというメリットもあります。

例えば、業者オークションへの参加ができるようになるのも大きな魅力です。

個人ではアクセスできないようなルートから、良質な中古カメラやレンズを仕入れることが可能になります。

安く仕入れて高く売る、というビジネスモデルがより強化されるってわけですね。

利益率を上げたい人にとっては、これは超重要ポイントです。

④リスクを避けて長期的に稼げる

「違法だったらどうしよう」「警察に目をつけられたら…」という不安を抱えていたら、長く続けるのって正直しんどいですよね。

でも古物商許可を持っていれば、そういったリスクを大きく減らすことができます。

万が一、トラブルになったときにも「自分は許可を取っている」という事実が盾になります。

長期的に安定してビジネスを続けていくには、こうした安心感がめちゃくちゃ大事です。

一時的な利益だけでなく、5年10年と続けたいなら、最初に取っておくのが正解ですよ。

⑤行政からの指導を回避できる

最後に、「行政指導」を避けられるという点も大きいです。

最近では、ネット上での転売が注目されているぶん、警察や自治体からのチェックも厳しくなっています。

とくにSNSやECサイトでの発信をしていると、「無許可営業の疑い」として注意を受けることもあるんですよ。

古物商許可を取得していれば、そういった場面でも「自分はちゃんとやってます」と説明できるので安心です。

余計な心配をせずに、本来やりたい「ビジネス」に集中できる環境が手に入りますよ！

カメラ転売における古物商のデメリット4つ

カメラ転売における古物商のデメリット4つについて見ていきましょう。

• ①取得に手間と時間がかかる
• ②費用がかかる（登録手数料など）
• ③定期的な管理義務がある
• ④匿名性がなくなる懸念もある

「メリットばかりじゃないよね？」という声にもお応えして、現実的なポイントをチェックしていきます！

①取得に手間と時間がかかる

まず一番最初にぶつかるのが、古物商許可を取得するための「面倒くささ」かもしれません。

警察署に申請しに行って、必要書類をそろえて、しかも申請から交付までは1〜2ヶ月かかることが多いです。

この「時間と手間」が嫌で取得を後回しにしちゃう人も多いんですよね。

でも、ここをしっかり乗り越えれば、その後の安心感は大きいので、最初の一歩として割り切るのが大事です。

とはいえ、「今すぐ転売を始めたい！」という人には、ちょっともどかしい期間になるかもしれません。

②費用がかかる（登録手数料など）

古物商許可の申請には、都道府県ごとに違いはありますが、だいたい「1万9千円」の手数料がかかります。

「1万円台か、まぁ安いな」と思うか、「高いな」と感じるかは人それぞれですが、副業レベルだとちょっと痛い出費に感じることもありますよね。

加えて、住民票や身分証明書の取得、必要書類のコピー代など、地味にコストはかさみます。

もちろん一度取ってしまえば更新の必要はないので、長期で考えればコスパは悪くないです。

でも、初期投資としては「無料で始めたい」派の人にはネックになる部分です。

③定期的な管理義務がある

古物商になったからには、ちゃんと「管理」もしないといけません。

たとえば、取引内容の記録（台帳の作成）や、仕入れたモノの管理などが義務付けられています。

これ、最初は「え、台帳って何書くの？」ってなるかもしれませんが、商品名・仕入日・売却日・相手の情報などをきちんと書く必要があります。

特に仕入れたカメラが高額だったり、複数まとめて仕入れる場合などは、管理が大変になりがちです。

ビジネスとして真面目にやる姿勢が求められるので、ズボラな人には少し負担かもしれませんね。

④匿名性がなくなる懸念もある

ネット販売に慣れている人にとっては、意外と大きいのがこの「匿名性のなさ」なんです。

古物商を取得すると、公安委員会から許可番号が発行され、それを販売ページやサイトに明記する必要があります。

また、屋号や所在地などを掲載することで、身元がはっきりしてしまうわけです。

もちろん、これは「信頼」につながる要素でもあるんですが、プライバシーが気になる人にとっては一つのハードルかもしれません。

「住所や名前を知られたくない…」という場合には、バーチャルオフィスや事業用住所を使うなどの工夫が必要になってきますよ。

カメラ古物商を取得する手順6ステップ

カメラ古物商を取得する手順6ステップを順番に解説していきます。

• ①必要書類を確認・準備する
• ②警察署へ申請に行く
• ③身分証明・経歴書類を提出する
• ④手数料を支払う
• ⑤審査・調査を待つ（約40日）
• ⑥許可証の交付と保管場所の整備

少し手間はありますが、順番どおりにやればそこまで難しくないですよ！

①必要書類を確認・準備する

まずは何と言っても、必要な書類の準備からスタートです。

用意すべき書類は以下のとおりです：

必要書類	詳細
申請書	警察署の窓口またはウェブサイトから入手
略歴書	過去5年分の職歴などを書く用紙
住民票	本籍地の記載が必要（コンビニ交付はNGな地域も）
身分証明書	本籍地の市区町村役場で発行（犯罪歴の確認用）
誓約書	営業に支障がないことの自己申告

これらの書類は、「法人」か「個人」かでも少し内容が変わってくるので注意が必要です。

不備があると受け付けてもらえないので、事前に警察署へ確認しておくと安心ですよ。

②警察署へ申請に行く

書類がそろったら、管轄の警察署へ行って申請します。

申請先は、営業所（住所）を所管する警察署になります。

窓口は平日の日中しか開いていないことが多いので、時間の確保は事前にしておきましょう。

申請は「郵送不可」で、必ず本人（または委任された人）が直接持参する必要があります。

窓口では書類の確認や質疑応答がある場合もあるので、余裕を持ったスケジュールで行くのがオススメです。

③身分証明・経歴書類を提出する

申請時に必要なのが、「略歴書」と「身分証明書」です。

略歴書では過去5年間の経歴を記載し、営業に支障のない人物かを判断されます。

また、身分証明書は「本籍地のある市町村役場」でしか取れないことが多いので、注意が必要です。

この身分証明書、運転免許証とは別物なんですよね。

「犯罪歴がないか」「禁治産者ではないか」など、古物営業に問題のある人ではないかをチェックされるための書類です。

④手数料を支払う

書類がOKであれば、申請とあわせて「申請手数料」を支払います。

金額は全国一律で「19,000円（税込）」。

支払いは警察署の窓口で現金が基本ですが、地域によっては振込の指定がある場合もあるので確認しておきましょう。

このお金、ちょっと高く感じるかもしれませんが、許可は基本「無期限」なので、一度きりの投資としては悪くないですよ。

ちなみにこの費用は返金不可なので、覚悟を決めて提出しましょう！

⑤審査・調査を待つ（約40日）

申請が終わったら、あとは警察の審査を待つだけです。

この期間はだいたい30〜40日ほど。特に問題がなければスムーズに進みます。

この間に警察が「本当に営業する意思があるのか」「過去に問題がないか」などをチェックしてくれます。

何か確認事項があれば、電話連絡が来ることもありますが、基本的には静かに待つだけです。

待っている間に、販売方法や帳簿の準備をしておくと、交付後すぐに動けますよ。

⑥許可証の交付と保管場所の整備

審査が通れば、いよいよ「古物商許可証」が交付されます！

これは正式に「古物営業をしていいですよ」と国から認められた証。

許可証には「許可番号」「氏名または屋号」「公安委員会名」などが記載されています。

これを自宅や店舗などの見やすい場所に保管・掲示する義務があります。

ネット販売をする人も、販売ページに許可番号を明記することで、購入者に安心感を与えることができますよ！

古物商許可がいらないケースとその注意点

古物商許可がいらないケースとその注意点について説明します。

• ①新品カメラの販売のみの場合
• ②レンタル・リースでの運用
• ③単発・趣味レベルの取引
• ④グレーゾーンでやるリスク

「古物商って絶対必要なの？」という疑問に、YESだけじゃない視点で答えていきますね！

①新品カメラの販売のみの場合

まず大前提として、「新品のみ」を扱う場合には古物商許可は不要です。

たとえば、メーカーから直接仕入れた新品カメラをネットで販売するようなケースですね。

この場合は、中古品の取り扱いに該当しないので、古物営業法の対象外になります。

でも注意したいのが、「開封済み」や「展示品」など、微妙な状態のもの。

一度でも他人の手に渡った形跡があると、「中古」と判断される場合もあるので、商品の状態には慎重になったほうがいいです。

②レンタル・リースでの運用

意外と知られていないのが、「レンタル業は古物商許可が不要」という点です。

カメラを貸し出して収益を得るビジネスは、売買とは違うため、古物営業法の範囲外とされています。

たとえば「カメラ機材レンタルサービス」などは、許可なしで運営できるんですよね。

ただし、貸し出した後に「そのまま販売」したり、仕入れた中古品をレンタル名目で売ったりするような行為はNGです。

あくまでも「一時的に貸す」サービスとして成立しているかが重要になります。

③単発・趣味レベルの取引

「たまたま使わなくなったカメラを1台だけ売った」という場合も、古物商許可は不要です。

これは法律上、「営業目的ではない私的な処分」にあたるからですね。

ただし、これが月に何台も…という感じで繰り返されると、話は別です。

とくに「仕入れてから売る」という流れがあると、例え回数が少なくても「営業」とみなされる可能性があります。

つまり、継続性と営利性があるかどうかが判断基準になるんです。

④グレーゾーンでやるリスク

ネット上では「バレなきゃ大丈夫」「副業レベルなら大丈夫」なんて声もありますが、正直これは危険です。

たとえ少額・少数の取引でも、営利目的であれば法律違反と判断されることがあります。

さらに、ネットオークションやフリマアプリは記録が残るので、警察がチェックするのは簡単なんですよね。

しかも、仮に盗品や模倣品を誤って扱った場合、許可がないとより厳しく責任を問われることもあります。

グレーなラインでやるくらいなら、最初から許可を取っておいた方が絶対安心です。

カメラ転売初心者が気をつけたい法律と届出

カメラ転売初心者が気をつけたい法律と届出について詳しく解説します。

• ①古物営業法と転売ビジネス
• ②盗品・偽物の取扱いリスク
• ③帳簿・台帳の記録義務
• ④個人情報保護や特商法の注意点

知らずにやってると、思わぬトラブルになるかも…。初心者さんはここ、特にチェックしておきましょう！

①古物営業法と転売ビジネス

カメラ転売をするうえで、一番根本となるのが「古物営業法」です。

この法律では、「一度でも使用されたモノ」「一度流通したモノ」を扱う際には、原則として古物商許可が必要だと定められています。

「副業だから」「趣味だから」といった理由では免除されません。

たとえ1人でやっていても、継続して利益を得るつもりで販売する場合は“営業”に該当します。

この法律を知らないまま始めると、思わぬ違法行為になってしまう可能性があるんですよね。

②盗品・偽物の取扱いリスク

中古カメラ市場では、たまに「盗品」や「偽物」が紛れ込むこともあります。

たとえば、フリマアプリや個人オークションで仕入れたカメラが、実は盗難品だった…なんてケースもゼロじゃないんです。

古物商許可があると、仕入れ時に「誰から買ったのか」「いつ・どこで取引したのか」を記録する義務があるので、自分を守る材料になります。

でも、無許可でやっていると「仕入れ先を証明できない」＝「共犯扱い」されるリスクも。

知らずに犯罪に巻き込まれないためにも、仕入れには細心の注意を払いましょう。

③帳簿・台帳の記録義務

古物商になると、帳簿（台帳）の作成・管理義務が発生します。

これは「誰から仕入れたか」「何を売ったか」「販売先はどこか」などを記録に残すためのものです。

記録例としては以下のような感じです：

項目	記載内容
商品名	Canon EOS R6（ボディのみ）
仕入れ日	2025年3月10日
販売日	2025年3月18日
仕入先	メルカリ：ユーザー名〇〇
販売先	ヤフオク：ユーザー名△△

この記録は「帳簿」として、法令で定められた期間（原則3年間）保存する義務があります。

最初は手間に感じるかもしれませんが、自分の取引を守るためにも必要なステップです。

④個人情報保護や特商法の注意点

インターネットで中古カメラを販売する場合、「個人情報保護法」や「特定商取引法（特商法）」も関係してきます。

とくに、ネットショップやBASE、STORESなどで販売をするなら「販売者情報の表示」が必須です。

・氏名
・住所
・連絡先（メールや電話番号）
などの情報を明記しなければなりません。

さらに、お客さんの情報を扱う以上、「個人情報の管理」についても考えておく必要があります。

万が一、顧客情報を外部に漏らしてしまったら…信用にも関わりますし、法的責任も問われます。

最初は小さな規模でも、販売者としての責任は大きいということを忘れずに！

まとめ｜カメラ古物商を知って安心して転売しよう

古物商が必要な理由
古物営業法に基づく取り締まり
中古カメラの売買に必要な許可とは
古物商許可がないとどうなるか
なぜ今、カメラ転売で問題が起きているのか

この記事では、「カメラ 古物商」に関する基本的な知識から、取得方法、注意点まで網羅的にご紹介しました。

中古カメラをビジネスとして取り扱うなら、古物商許可は避けて通れない大切なステップです。

許可を取ることで、法的に安心して運営できるだけでなく、信頼性や取引の幅も広がります。

一方で、取得には手間や費用がかかること、帳簿の義務などもあるため、始める前にしっかり理解しておくことが重要ですね。

この記事が、あなたの安心・安全なカメラ転売ライフの一歩になれば嬉しいです！

参考までに、以下の公的機関や公式情報もチェックしておくとより安心ですよ。

• 警察庁｜古物営業に関する情報（公式）
• 経済産業省｜特定商取引法について